令和5年分の相続税還付実績は、総額約41億円、約600人の相続人が還付を受けた。この数字は国税庁が公表した最新の統計である。2026年5月現在、2019年に相続が発生したケースの法定申告期限から5年が経過しつつある。相続税更正請求の時効を迎える案件が急増している。

更正請求の期限構造と2026年の実務

相続税の更正請求が認められる期間は、原則として法定申告期限から5年以内である。法定申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月後」に定められる。このため、相続開始から5年10か月を経過すると、原則として更正請求の権利は消滅する。

2026年5月時点で期限が迫るのは、2020年7月以前に相続開始したケースである。特に2019年後半から2020年初頭にかけての相続について、税理士事務所やファミリーオフィスは対応を急いでいる。

「特別な事情」がある場合、期限は延長される。相続税法第32条第1項は、事由発生の翌日から4か月以内という特則を定めている。該当する事由には、未分割財産の分割、相続人の異動（認知・廃除）、遺留分減殺請求、遺言書の発見、遺贈の放棄などが含まれる。

未分割財産が分割された場合、配偶者への小規模宅地等の特例が新たに適用可能となる。申告期限から3年以内に分割が確定すれば、軽減措置を遡及適用し、更正請求による還付が認められる。

土地評価の見直しが還付につながるパターン

相続財産のうち土地が占める割合が高い富裕層にとって、評価方法の再検討は還付機会の宝庫である。令和5年分の還付事例を分析すると、以下のケースが顕著に多い。

利用区分の適正化は最も基本的な見直しである。自宅用、貸家用地、宅地の3区分は、相続税評価額に大きな差を生む。申告時に誤って自宅用として評価された土地が、実際には貸家用地に該当する場合、評価額は大幅に引き下げられる。 不整形地の再評価も還付の主要因である。不整形地は減額割合が定められているが、測量図の精度や道路接続状況の確認不足により、適正な減額が受けられていないケースが少なくない。2026年現在、測量技術の進歩により、過去の申告で見落とされた不整形地該当性が新たに判明する事例が増えている。 セットバック必要地の確認も重要である。建築基準法第42条第2項の道路に面する土地で、セットバックが義務付けられている場合、対象部分は評価から除外できる。都市計画図の閲覧や、過去の建築確認申請書の調査により、申告時に未確認だったセットバック必要地が発見されることがある。 無道路地該当性の確認も見逃せない。2メートル以上の道路に接していない土地は、無道路地として評価が必要である。相続時点での道路状況が、後に無道路地と判明した場合、評価額の大幅な引き下げが可能となる。 相続税取得費加算の特例が、港区・渋谷区の高額不動産で機能する条件については、別稿で詳述している。取得費加算と更正請求を組み合わせた戦略的な節税設計も可能である。

還付加算金の計算と資金活用

更正請求により還付を受ける場合、納税額に加えて「還付加算金」が支払われる。これは利息に相当するもので、国税通則法第58条に規定されている。

還付加算金の計算期間は「納付日の翌日から還付決定日まで」である。年率は国税通則法で7.3％と定められているが、市中金利実勢を踏まえた特例利率が毎年見直されている。2026年現在の特例利率は、過去10年間で最低水準を推移しており、還付加算金の実質的な利回りは低下傾向にある。

還付金の活用先として、富裕層のファイナンシャルプランニングでは以下のパターンが見られる。

相続税納税資金の確保が最も実務的である。還付金を受領した相続人は、次世代の相続税納税資金として積み立てる。特に不動産を相続資産の中心とする家系では、流動性の確保が恒常的な課題となる。 生前贈与への再投資も有効である。還付金を原資として、孫世代への生前贈与を行うケースがある。相続税の「持ち戻し期間」が7年に延長された2023年税制改正以降、生前贈与の戦略的価値が再評価されている。 相続税の「持ち戻し期間」7年化が富裕層の不動産戦略を書き換える影響については、こちらの記事を参照されたい。

小規模宅地等の特例と未分割財産の関係

小規模宅地等の特例は、相続税評価額を最大80％軽減する措置である。配偶者への居住用宅地や、事業用宅地が対象となる。ただし、申告期限までに遺産分割が確定していることが原則として必要である。

未分割財産については、相続税法第32条の特則により、申告期限から3年以内の分割であれば特例を遡及適用できる。この3年の起算点は「法定申告期限」であり、相続開始日ではない。2026年5月時点では、2023年7月以前の法定申告期限を迎えた案件が対象となる。

実務上、未分割財産の分割協議は長期化しがちである。特に不動産を含む相続では、評価額の確定、買取希望者の出現、ローンの弁済など、分割の前提条件が複雑に絡む。3年の期限を意識したスケジュール管理が還付機会の確保に直結する。

分割協議書の作成にあたっては、小規模宅地等の特例適用を意識した条項の検討が必要である。どの相続人が居住用宅地を取得するか、事業用宅地の範囲をどう定義するか、これらが還付額に大きく影響する。

更正請求の手続きと審査期間

更正請求に必要な書類は、更正の請求書（表紙・次葉）、修正申告書（参考書類として添付、署名・押印不要）、根拠書類の3類型である。根拠書類には、遺産分割協議書、土地測量図、鑑定評価書、建築確認申請書、都市計画図などが含まれる。

税務署への提出後、審査期間は3～6か月程度である。更正決定通知書が届き、さらに2週間以内に指定口座へ還付金が振り込まれる。還付加算金は還付金と一体して支払われる。

審査において税務署が疑義を呈した場合、追加の説明や資料の提出を求められることがある。土地評価の見直しを主張する場合、測量図の精度、評価時点の道路状況、利用区分の判断根拠などについて、具体的な説明が求められる。

相続税納税資金の調達方法比較：2026年、延納の利子税0.4%が示す実務の落とし穴については、納税資金の確保策として併せて検討されたい。

2026年の時効対応と今後の展望

2026年は、2019年の相続に関する更正請求の最終年である。法定申告期限から5年が経過する案件が集中し、税理士事務所の対応能力が逼迫している。特に土地評価の見直しを検討する場合、測量や鑑定の発注に時間を要するため、早めの着手が必要である。

今後の法改正の動向として、相続税の基礎控除や税率の見直しが議論されている。更正請求による還付は、申告時点の法令に基づいて計算される。将来の税率変更が、過去の相続の還付額に影響することはない。

一方で、路線価の見直しは還付機会を左右する。2026年の路線価は、2025年1月1日時点の公示地価を基準に定められる。都心3区の地価動向を注視し、相続時点と路線価時点の乖離が還付の根拠となるケースがある。

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