2026年4月、港区白金台の資産家が逝去した。遺産総額は推定18億円。不動産が14億円、預貯金が2億円、株式が2億円。長男は経営する医療法人に多額の債務を抱え、相続を受ければ連帯保証の返済義務が発生する。相続放棄の検討を始めたのは葬儀から2週間後。残された期限は2か月半だった。

相続放棄の判断が迫られる場面は、富裕層に限らず広く存在する。本稿は2026年現在の法制度に基づき、期限の計算方法、手続きの実務、陥りやすい失敗パターンを具体的に整理する。

相続放棄の期限（熟慮期間）｜3か月の起算点と計算方法

相続放棄の期限は、民法第915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と定められる。この3か月を「熟慮期間」と呼ぶ。

起算点の具体的認定

起算点は死亡日ではない。「相続の開始を知った時」が基準となる。直近の親族の死亡であれば、死亡日と知った日が一致するケースが多い。一方、疎遠な叔父の死亡を数か月後に知った場合、その知った日から3か月がカウントされる。

裁判所の実務では、以下が起算点の認定材料となる。

• 死亡診断書の交付日
• 葬儀への出席日
• 死亡通知を受けた日の証明（メール、LINEのタイムスタンプ等）

3か月の計算ルール

• 起算日を含まない
• 3か月後の対応日の前日が期限
• 期限が日曜・祝日の場合は翌営業日が期限

例：2026年4月1日に相続開始を知った場合、期限は2026年7月1日となる。

期限を過ぎた場合の法的効果

期限を過ぎると、原則として相続放棄はできない。相続人は「単純承認」の状態となり、プラス・マイナスのすべての遺産を承継する義務が生じる。債務超過の場合、自己財産と区別なく弁済責任を負うことになる。

期限を延長する方法｜期間伸長の申立て条件と手順

3か月以内に財産調査が終わらない場合、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができる。これを「期間伸長」と呼ぶ。

期間伸長の要件

裁判所が期間伸長を認めるには、「合理的理由」が必要である。以下が認められやすい理由の例である。

• 被相続人の債務の有無・額が不明で調査に時間を要する
• 海外に資産があり、情報収集に時間がかかる
• 相続人が複数かつ分散しており、協議に時間を要する
• 被相続人が複雑な事業を営んでおり、資産評価に専門的調査が必要

申立ての手順

期限満了前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長申述書」を提出

伸長を必要とする理由を具体的に記載

希望する伸長期間を明示（通常1〜3か月）

裁判所の審査（審尋が行われる場合あり）

決定の通知

実務上の注意点

期間伸長は「権利」ではなく「裁量事項」である。理由が不十分だと却下される。申述書の作成には、相続財産の調査状況を示す資料の添付が効果的である。

また、期間伸長の申立て自体も3か月の期限内に行う必要がある。期限ぎりぎりの申立ては、却下された場合のリスクを抱える。

家庭裁判所への申述手続き｜費用・提出方法・管轄

相続放棄は、家庭裁判所への「申述」という手続きで行う。申述とは、裁判所に対して一定の意思表示を届け出る手続きである。

管轄裁判所

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所である。港区在住の被相続人であれば、東京家庭裁判所港区分室となる。最後の住所地が不明な場合、主要な財産所在地の家庭裁判所が管轄となることもある。

費用の詳細

2026年4月現在、以下の費用が必要である。

項目	金額	備考
収入印紙	800円	申述人1人につき
郵便切手	裁判所により異なる	通知書の送付用

費用は低廉だが、書類不備による再提出は時間ロスを生む。戸籍謄本等の取得費用、司法書士への報酬（依頼する場合）は別途かかる。

提出方法

• 窓口持参：直接家庭裁判所へ。即日受理番号が発行される
• 郵送：レターパックプラス等、追跡可能な方法を推奨。配達確認を証跡として保管する

郵送の場合、配達日が申述日となる。期限ぎりぎりの場合、郵送はリスクを伴う。

受理後の流れ

申述が受理されると、裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が交付される。これが手続完了の証明となる。通知書は永久に保管し、相続登記等で求められる場合に備える。

続柄別・必要書類一覧｜配偶者・子・親・兄弟姉妹の違い

相続放棄に必要な書類は、相続人の続柄によって異なる。取得に時間を要する書類もあるため、早めの準備が肝要である。

全員共通の書類

• 相続放棄申述書（裁判所定式）
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 申述人の戸籍謄本
• 申述人の住民票
• 印鑑（実印を推奨）

第1順位（配偶者・子）の追加書類

• 被相続人の死亡記載のある戸籍（除籍謄本または改製原戸籍謄本）

第2順位（直系尊属＝親）の追加書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
• 子全員の相続放棄証明（戸籍謄本または放棄申述受理通知書）

第2順位は、先順位者が全員放棄したことを証明する必要がある。子が複数いる場合、それぞれの放棄証明を収集する手間が生じる。

第3順位（兄弟姉妹）の追加書類

• 直系尊属の死亡記載のある戸籍謄本
• 親が死亡している場合は、親の相続放棄証明または死亡証明
• 兄弟姉妹全員の相続放棄証明

第3順位は書類収集が最も複雑となる。祖父母の戸籍を遡る必要があり、戦前の戸籍改製に伴う調査も発生しうる。

法定相続情報一覧図の活用

2021年の民法改正により、戸籍に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合がある。管轄家庭裁判所に事前確認が必要だが、複数の戸籍を取得する手間を削減できる。

相続放棄前に絶対に避けるべき行為｜単純承認のリスク

相続放棄の意思は、一定の行為をとることで「単純承認」とみなされる。放棄前に以下の行為を行うと、法的に相続を承認したことになり、放棄できなくなる。

単純承認とみなされる行為

• 不動産の売却・賃貸・担保設定
• 預貯金の引き出し・振込
• 株式の売却・名義変更
• 借金の弁済
• 遺品の換価処分（貴金属・美術品等の売却）

グレーゾーンの行為

• 遺品整理：使用目的の廃棄は問題ないが、貴重品の処分は換価とみなされるリスクがある
• 葬儀費用の立て替え：被相続人の預金からの精算は、預金の処分とみなされる可能性がある
• 不動産の管理行為：修繕・賃貸募集は承認行為となる場合がある

実務対応の指針

相続放棄の検討がある場合、原則として一切の財産処分を凍結する。生活費等で緊急に現金が必要な場合は、他の相続人との協議を文書化し、限定承認の検討も併行する。

不動産の遺産分割協議書作成：2026年相続登記義務化対応と高級物件特有の記載要件では、相続登記義務化後の協議書作成ポイントを詳述している。

相続放棄後も受け取れる財産｜生命保険金・遺族年金の扱い

相続放棄をしても、一定の財産は受け取り可能である。これらは「相続財産」ではなく「固有財産」として扱われる。

生命保険金

受取人が指定されている生命保険金は、相続財産に属さない。相続放棄後も受取人は保険金を受け取れる。

ただし、受取人指定が「相続人」とされている場合、相続放棄により受取権も失われる。保険会社に確認し、指定の見直しが必要である。

遺族年金

国民年金・厚生年金の遺族年金は、相続放棄の有無にかかわらず支給される。年金受給権は相続財産ではなく、被相続人の死亡を事由に生じる独自の権利である。

死亡退職金

受取人指定がある場合は生命保険金と同様に受け取れる。指定がない場合は相続財産となり、放棄すると受け取れなくなる。

注意が必要なケース

保険金・年金を受け取った後に相続放棄した場合、受け取った金員が相続財産の弁済に充てられる可能性がある。債務超過が判明した場合のリスクを考慮し、専門家への相談が望ましい。

2024年以降の制度変更｜不動産相続登記の義務化との関係

2024年4月1日、不動産登記法が改正され、相続登記の義務化が施行された。相続放棄の検討と並行して、この制度の理解が必要である。

相続登記義務化の概要

相続開始を知り、かつ所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務が生じる。正当な理由なく義務を履行しない場合、10万円以下の過料（不動産登記法第76条の2）が科される。

相続放棄と相続登記の関係

相続放棄をした場合、相続登記の義務は生じない。放棄により相続人たる地位を失うため、登記すべき所有権取得がない。

ただし、放棄の申述前に相続登記を申請してしまうと、単純承認とみなされるリスクがある。不動産を相続する意思がない場合、登記申請は放棄申述後に行う。

実務上のタイムライン

時期	行動
相続開始	財産調査開始。すべての処分を凍結
1か月目	債務・資産の把握。相続放棄の検討本格化
2か月目	期限伸長の検討（必要に応じて）
3か月以内	相続放棄の申述、または限定承認の申述
放棄後	次順位相続人への連絡。相続登記義務の有無確認

不動産の共有持分と相続：リスク・手続きの流れ・売却の判断基準では、複数人相続が発生した際の共有持分リスクと対応策を解説している。

次順位相続人への影響とコミュニケーション設計

相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人に移る。富裕層の資産家相続では、突然の相続負担が親族関係に亀裂を生じさせるケースがある。

次順位者への影響

• 第1順位者（子）が全員放棄 → 第2順位者（親）が相続人となる
• 親が高齢で認知症の場合、法定代理人選任の手続きが必要
• 親が死亡している場合、孫への代襲相続が発生

コミュニケーションのポイント

放棄の意思決定前に、次順位者との協議を文書化することが望ましい。特に以下の点で合意を形成する。

• 債務の存在と額
• 資産の評価額
• 放棄の理由と時期
• 次順位者の相続放棄の有無

複数世代にわたる相続

被相続人から子へ、子から孫へと相続が連鎖する場合、相続放棄は相続税計算に影響を与える。孫が相続放棄により子（父母）の相続分を取得すると、代襲相認の適用がなくなり、相続税負担が増大する場合がある。

まとめ

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」という短い枠組みの中で、財産調査、意思決定、家庭裁判所への申述を完了させる必要がある。2026年現在、不動産相続登記の義務化が並行して進む中、手続きの順序とタイミングが重要性を増している。

Koukyuu は麻布・広尾・白金・港区・渋谷区・千代田区の格式ある住宅地を対象とした、取扱下限3億円のプライベート・バイヤーズエージェンシーです。初回相談から引渡しまで、有資格の宅建士本人が一貫して担当します。不動産を含む複雑な相続案件について、個別のご相談)よりお問い合わせください。